会社員でもできる節税5選：知らないと損する控除・制度まとめ

「年末調整を毎年出しているから大丈夫」と思っていませんか？実は会社員には年末調整だけでは取り戻せない税金が存在します。本記事では、年収600万円を例に手取りを増やす節税手段を5つ、申請タイミングや対象者もセットで丁寧に解説します。

会社員は「自動的に税金を取られすぎている」ことがある

会社員の場合、給与から所得税・住民税が自動的に天引きされます。この仕組みを「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」と呼びます。年末に会社が行う年末調整によって一定の過払い分は還付されますが、年末調整で処理できる控除の種類は限られています。

たとえば、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などは確定申告（かくていしんこく）をしなければ適用されません。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税といった制度を活用しなければ、本来払わなくてよい税金を払い続けることになります。

年収600万円の会社員が適切な節税をまったくしていない場合、年間で数万円から十数万円単位の税金を余分に負担している可能性があります。これはとても「もったいない」話です。

節税の基本：「所得控除」と「税額控除」の違い

節税の仕組みを理解するうえで、まず2つの控除の違いを押さえておきましょう。

• 所得控除（しょとくこうじょ）：課税所得（税金の計算対象となる所得）そのものを減らす控除。iDeCo・医療費控除・生命保険料控除などが該当します。
• 税額控除（ぜいがくこうじょ）：計算された税額から直接差し引く控除。住宅ローン控除が代表例で、節税効果が非常に大きいのが特徴です。

どちらも「手取りを増やす」という点では同じですが、税額控除のほうが節税効果として直接的です。以下では、会社員が使いやすい5つの節税手段を順番に見ていきましょう。

節税手段5選：詳細解説

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）｜最大約27,600円／年の節税

iDeCo（イデコ）とは、自分で積み立てる年金制度です。毎月の掛け金が全額「所得控除」の対象となるため、課税所得を大きく下げられます。

年収600万円・会社員（企業年金なし）の場合、毎月最大23,000円（年27.6万円）を拠出できます。所得税率20%・住民税10%で試算すると、年間の節税額は約82,800円にのぼります。さらに運用益も非課税、受取時も控除が使えるため、長期的な節税効果は絶大です。

詳しい始め方については、iDeCoの始め方をご覧ください。

2. ふるさと納税｜実質2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）は、好きな自治体に「寄附」をすることで、所得税の還付と翌年の住民税の軽減が受けられる制度です。自己負担は実質2,000円のみで、寄附額に応じた返礼品（食品・日用品など）を受け取ることができます。

年収600万円の会社員（独身または共働き・扶養なし）の場合、寄附できる上限額は概ね77,000〜80,000円程度です。上限内であれば、2,000円を差し引いた全額が控除の対象となります。

ワンストップ特例制度（ワンストップとくれいせいど）を利用すれば、確定申告不要で手続きを完結できます（寄附先が5自治体以内の場合）。

手続きの詳細はふるさと納税のやり方で解説しています。

3. 医療費控除｜年間10万円超の医療費は取り戻せる

医療費控除（いりょうひこうじょ）は、1年間（1月〜12月）に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分を所得控除として申告できる制度です。

対象となるのは、自分だけでなく「生計を一にする（せいけいをいつにする）」家族全員の医療費です。病院・歯科・薬局での支払いはもちろん、通院交通費も含まれます（ただし自家用車のガソリン代は対象外）。

年収600万円の場合、医療費が年間15万円であれば、10万円を超えた5万円が控除対象となります。税率20%なら約10,000円の節税になります。

なお、セルフメディケーション税制（セルフメディケーションぜいせい）という特例もあり、健診・予防接種を受けた方は市販薬の購入費用12,000円超の部分を控除できます（医療費控除との併用は不可）。

4. 生命保険料控除｜最大4万円の所得控除

生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）は、生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払っている場合に受けられる所得控除です。各区分で最大4万円、合計最大12万円の控除が受けられます（2012年以降の契約）。

年収600万円の場合、3区分すべてで控除を受ければ最大約36,000円の節税効果があります（税率30%試算）。会社員の場合は年末調整で手続き可能なため、保険会社から届く「控除証明書」を会社の担当部署に提出するだけで完結します。

加入している保険を整理しないまま年末調整書類に記載漏れがある方も多いため、今一度確認することをおすすめします。

5. 住宅ローン控除｜年末残高の0.7%が税額から引かれる

住宅ローン控除（じゅうたくローンこうじょ）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得・改築した場合に受けられる税額控除です。年末時点のローン残高の0.7%が、毎年税額から直接差し引かれます。

たとえば年末残高が3,000万円なら、0.7%の21万円が所得税・住民税から控除されます。最大13年間適用可能で、トータルの恩恵は非常に大きな制度です。

初年度は必ず確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整のみで手続きが完了します。

5つの節税手段：対象者・申請タイミング一覧

ここまで解説した5つの節税手段を、対象者・申請タイミング・節税効果の観点でまとめます。

節税を始めるうえでの注意点

節税手段を活用するにあたって、いくつか気をつけておくべきポイントがあります。

• iDeCoは原則60歳まで引き出せない：老後資金として積み立てるため、生活費として使う予定のお金を拠出するのは避けましょう。
• ふるさと納税には上限額がある：所得・家族構成によって控除上限が変わります。上限を超えた分は「ただの寄附」になるため、シミュレーターで確認してから利用しましょう。
• 医療費控除は領収書の保管が必要：確定申告時に必要ではなくなりましたが、税務署から求められた際に提示できるよう5年間は保管してください。
• 住宅ローン控除は物件の種類や入居時期で条件が変わる：新築・中古・省エネ基準によって控除期間や上限額が異なります。購入前に必ず確認しましょう。
• 複数の節税手段は組み合わせて使える：iDeCoとふるさと納税、生命保険料控除などは同時に利用可能です。組み合わせることで節税効果が最大化されます。

まとめ

• 会社員は年末調整だけでなく、確定申告が必要な控除も活用することで手取りを大幅に増やせます。
• iDeCoは年収600万円なら最大約82,800円の節税効果があり、老後の資産形成と節税を同時に実現できます。
• ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる、取り組みやすい節税手段です。
• 医療費控除・生命保険料控除は既に支払っている費用が申告対象になるため、まずは「申告漏れがないか」の確認から始めましょう。
• 住宅ローン控除は最大13年間・年間最大21万円超の税額控除が受けられる非常に大きな制度です。